freee人事労務とMFクラウド給与｜2026年分年末調整の分かれ目

1. 年末調整が「プランの階層」で切れるか「別サービス」で足されるか

freee人事労務の料金プランは、ミニマム・スターター・スタンダード・アドバンス・アウトソースの5階層です。年末調整はどの階層にも入っていますが、中身が違います。ミニマムは「管理者年末調整」、スターター以上は「従業員年末調整」で、公式の機能表では前者が「管理者のみ入力」、後者が「従業員分散入力・電子申告」と書き分けられています。

この違いは運用の形をそのまま決めます。freeeのヘルプは、ミニマムプランでは従業員がfreee人事労務に入力できないため、紙で回収した申告書の内容を管理者が画面へ打ち込む流れになると説明しています。電子申告もできず、提出は紙の書類を出力する方法だけです。従業員30名で紙を配って回収して転記する作業は、月末の給与計算とは別の負荷として12月に丸ごと乗ります。

マネーフォワード側は、年末調整をクラウド給与の機能として持っていません。クラウド給与の使い方ガイドが並べているのは給与・賞与計算、所得税・雇用保険料・社会保険料の計算、Web給与明細、振込連携で、年末調整はクラウド年末調整という別のサービスのガイドに分かれています。両者は従業員情報と給与情報のインポートでつなぎ、計算後の過不足額をクラウド給与へ戻す設計です。

代行まで含めた階層の作り方も違います。freee人事労務にはアウトソースプランがあり、月95,000円で50ID分の利用料を含み、給与計算と年末調整、入退社手続き、身上変更の代行までが範囲です。51名を超える分は1IDあたり月1,900円が加算されます。定型業務をまるごと外へ出す選択肢が、同じ料金表の右端に並んでいる形。マネーフォワードにも「おまかせ給与計算」というBPOのサービスがありますが、こちらはクラウド給与の料金表とは別の枠に置かれ、金額は料金ページに載りません。代行の可能性まで含めて予算を組むなら、freeeのほうが先に数字が見えます。

別サービスであることは、必ずしも不利ではありません。他社の給与計算ソフトを使っている会社が、給与側をそのままにして年末調整の回収だけをWebへ移せる。公式ページはこの単体利用をはっきり売りにしています。逆に、給与から年末調整までを1つの製品として説明されたい会社には、サービス名が2つに割れている時点で説明が1段増えます。

2. 年末調整だけ切り出したときの値段が、片方しか公表されていない

freeeは年末調整だけの料金を公表しています。年末調整プランは基本料金0円で1IDあたり年2,400円。従業員からの情報回収だけを行う年末調整ペーパーレスプランは1IDあたり年400円で、51名以上は年500円です。10名なら年24,000円、30名なら年72,000円という形で、稟議に出す金額が先に決まります。

マネーフォワード クラウド年末調整の単体料金は、公式ページに「初回導入費用」と「月額利用料×従業員人数」という構造だけが示され、金額は載っていません。中小企業向けとして案内されるのは年末調整を含む12サービスのプランで、ビジネスプランなら年払いで月6,480円(税抜・アカウント5名)、6名以上は1名300円が加算されます。

同じ土俵に乗せると差の出方が見えます。アカウント10で揃えて年額(税抜・年払い)を積むと、freee人事労務スタータープランが72,000円、マネーフォワードのビジネスプランが95,760円。ただしマネーフォワード側の95,760円には経費・請求書・勤怠など11サービスが同梱されるので、年末調整の値段としては比べられません。年末調整だけで見るなら、freeeの年末調整プラン24,000円が最も小さい数字になります。

人数を30に増やすと順位が入れ替わります。freee人事労務スタータープランは月18,000円で年216,000円、マネーフォワードのビジネスプランは月13,980円で年167,760円。5名までの基本料金に対する加算単価が、freeeの600円とマネーフォワードの300円で倍違うためです。それでも年末調整だけを切り出したfreeeの年末調整プランは30名で年72,000円にとどまり、単体の安さは変わりません。給与計算まで含めるのか、年末調整だけを電子化するのかで、見るべき金額がまったく別のものになります。

この積算には注意が要ります。マネーフォワードの料金ページが数えているのは「アカウント数」で、年末調整で入力する従業員がこの数に入るかどうかは料金ページの記載からは読み取れません。freee人事労務の「6名以降1名ごと」は従業員数の刻みで、こちらは読み取れます。金額の比較を稟議に載せるなら、アカウントの数え方を先に確定させないと、同じ人数で違う金額が出ます。

3. 令和8年改正への対応が、どこまで済んでいるか

2026年分の年末調整は、制度側が動いた年に当たります。国税庁の「令和8年度の税制改正による源泉所得税関係の改正」(令和8年4月1日現在の法令に基づく)は、基礎控除額の引上げ、給与所得控除の最低保障額を65万円から74万円へ引き上げること、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件を58万円以下から62万円以下へ改めることを示しています。同じ資料に、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じず、令和8年12月の年末調整で精算するという記載があります。毎月の給与計算は昨年までと同じで、12月だけが変わる形です。

マネーフォワードは2026年9月1日付のお知らせで、2026年度の年末調整に対応したと告知しました。基礎控除額の引上げ、扶養親族等の所得要件の変更、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の計算方法と上限の変更まで実装済みと書いています。同時に、給与所得控除の最低保障額74万円への対応と各種帳票の令和8年度様式への変更は「今後の対応予定」に置かれています。

この未対応の期間について、お知らせは具体的な症状まで書きました。対応までの間、アンケート画面と「還付追徴額」画面には最低保障額の引上げを反映する前の金額が表示される。各種帳票は、様式変更と給与所得控除額の引上げ対応が完了してから出力する。9月や10月に画面を開いて金額を確認しても、それは確定値ではありません。

同じお知らせには、制度対応以外の変更も並んでいます。割り当てられた手続きだけを閲覧・操作できる「特定管理者」ロールが追加され、「ホーム」画面の左メニューに「申告」が新設されました。拠点や雇用形態ごとに手続きを分けて作り、申告事業所ごとにまとめて申告する運用を想定した作りです。支店ごとに担当者を分けている会社では、権限設計をこの新しいロールに合わせて組み直す余地があります。

freee側は、年末調整の手順を説明するヘルプページが2026年8月20日に更新されていますが、そこから案内されるマニュアルは「2025年末調整マニュアル」の名前のままです。9月上旬の段階では、どちらの製品も2026年分の年末調整が完全に走る状態にはありません。12月の締切から逆算するなら、10月に一度、自社が使う画面と帳票が改正後の数字で出るかを見ておく必要があります。